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Notionの監査対応を徹底解説
2026年2月16日
Notionは、SOC2/SOC3やISO 27001などの国際認証を取得し、大規模企業の監査要件にも対応したクラウドサービスです。本記事では、システム監査の基本とNotionのセキュリティ対応をわかりやすく解説します。
システム監査に求められる主な条件
システム監査は、企業のシステムについて信頼性・安全性・効率性が確保されているかを第三者が検証・評価を行うプロセスです。企業で扱うシステムで、監査対応に必要な条件を整理しておきましょう。
経済産業省の「システム監査基準（2023）※」では、システム監査が必要な背景として次のように言及しています。
「ITシステムの戦略的利活用は、組織体の価値の向上や会社の競争力の維持、向上を図る上で不可欠である一方、リスクも増大している」
そのうえで、業務目標に対するシステムの寄与度の確認とともに、不正・事故・障害などを未然に防止することが監査の目的です。企業規模に関わらず、情報資産の適切な管理は経営の根幹に関わります。
※https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/sys-kansa/sys-kansa-2023r.pdf
基本的な監査基準
経済産業省の「システム監査基準」では、主に以下12の監査基準が定められています。
上記の基準1～5は、主に「システム監査の属性」に係る基準です。6～10は「システム監査の実施」にかかる基準で、11と12はシステム監査の報告にかかる基準です。
監査の対象となるシステムを導入する際は、リスクに応じた統制の設計が必要です。特に、クラウドサービス利用時には、サービス提供者の管理状況も評価に含まれます。機能面だけでなく、顧客管理や管理権限といったセキュリティ要素も重要になります。
法的な義務
システム監査は任意監査であり、すべての企業で法的に義務付けられているわけではありません。しかし、多くの業界で情報管理（データガバナンス）や内部統制（コーポレートガバナンス）の重点化がなされています。特に、金融・医療・行政などの分野では、監査対応が重視されているといえるでしょう。
また、上場企業では日本版SOX法（J-SOX）により内部統制報告制度が義務化されており、システム運用も統制対象に含まれます。クラウドサービスの普及によって、企業は自社の統制だけでなく、利用するクラウドベンダーの統制状況も確認する必要があります。
監査の主な流れ
それでは、システム監査の一般的な流れをみていきましょう。
システム監査は、まず経営計画、情報システム部の課題を事前に調査するところから始まります。監査目的、テーマ、範囲、診断内容を決めていきます。そして、監査計画として目的とスケジュールに基づいた計画書を作成し、対象部署へ周知します。その後、対象部署へのヒアリングをしながら、データ分析結果と合わせて予備調査を実施します。これにより、本調査の項目を最終的に選定していきます。
この過程を経て、いよいよ本調査になります。本調査では、監査計画に沿って監査対象の調査を実施していきます。本調査が終わると、その内容をもとに点検・評価・検討を進めます。リスク評価と改善提案をまとめ、経営層や関係部門へ報告します。
監査は単なる点検ではなく、経営の改善サイクルの一部として位置付けられます。システムを安全に運用するためには、監査結果をもとに継続的に統制レベルを高めていくことが重要です。
Notionの監査対応機能
システム監査は、企業や組織の規模が大きくなればなるほど、労力や時間が必要になり、問題が発生するリスクも高くなります。ここでは、Notionが備えるセキュリティ機能と監査対応について解説します。
監査ログは、設定画面から確認できます。誰が、いつ、何をしたのかの操作履歴がわかります。
SIEM／DLPとの連携
Notionのエンタープライズプランでは、組織内部のセキュリティ管理に欠かせない「SIEM」（Security Information and Event Management）との連携機能を提供しています。さらに、データ損失防止を示す「DLP」（Data Loss Prevention）にも連携できる仕組みを備えています。
SIEMとの連携により、Notion上のアクセスログや操作ログを、既存のプラットフォームに統合できるため、統制の一元化も実現可能です。これにより、大規模組織で求められる監査要件に応じた堅牢なモニタリング体制を構築できます。
また、DLPと組み合わせれば、機密情報の持ち出し防止、誤送信対策、不正利用の検知など、情報漏えいリスクを低減できます。厳格なセキュリティポリシーにも適応できる点はNotionの強みといえます。
監査ログ・エクスポート機能
企業の監査では、アクセスログ、変更履歴、データ取得状況など、さまざまな証跡（Evidence）が必要です。Notionエンタープライズプランでは、以下の機能によって監査用のデータ取得ができます。
エクスポート機能では、メンバー一覧やワークスペース、監査ログをCSVでエクスポートでき、証跡として活用できます。また、監査ログ（Audit Log）は、ユーザー行動、ワークスペースの操作記録、外部連携の利用状況などを詳細に記録します。さらに、コンテンツ検索は必要な情報を横断的に検索でき、調査や監査対応を効率化します。
こうした機能により、システム監査で重視される「透明性」「利用状況の追跡可能性」「証跡管理」の3点をサポートします。特に、大規模企業や組織では、監査部門の要件に合わせて必要なログを的確かつ迅速に取得できる点が大きなメリットになります。
SOC2／SOC3／ISO 27001の第三者認証
Notionは、クラウドサービスの信頼性を評価するための国際的な基準を満たしています。「SOC2 Type II」や「SOC3」、情報セキュリティの国際規格「ISO 27001」を取得しています。
これらの認証は、Notionが情報セキュリティ方針に基づいて継続的に運用・改善されていることを示しています。また、Notionはデータ保護やアクセス制御、データの暗号化が適切に実装されています。加えて、外部審査により定期的に統制プロセスが評価されています。
大規模企業が求めるクラウドサービスの要件は高度化を続けています。こうしたなか、Notionは第三者認証を通じ、セキュリティ水準の継続的な維持・改善を証明しています。実際に、トヨタ自動車やソニーグループといったエンタープライズ企業での導入実績もあり、監査対応の観点でも大きな安心材料といえます。
監査対応の伴走支援はノースサンドへ
企業や組織でデジタルツールの導入が進むなか、ツールの選定は業務効率だけでなく、セキュリティ対策やコンプライアンス対応にも直結します。企業にとって、監査に対応しきれないツールは、情報漏えいや内部統制の不備といった重大なリスクにつながりかねません。
Notionは、各種監査に対応しており、社内の情報基盤として安心して利用できるサービスです。多くの大規模企業や組織で採用されていることは、信頼性の裏付けともいえるでしょう。
ノースサンドは、これまでのNotion導入実績や、培ってきた知見をもとに、長く安心して利用できるNotionの構築をサポートしています。加えて、ノースサンドの導入支援では、以下のようなサービスも提供中です。
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